2026/11/21

【新規連載】自律型「設計品質リーダー(DQL)」が拓く製造業の未来⑯

 事例:一人の技術者の成長が、企業を変えていく

これまで紹介してきた、産業用減速機向けの精密歯車メーカーについて、もう少し先の姿を想像してみよう。

このメーカーでは、顧客の減速機で発生していた噛み合い騒音の問題をきっかけに、若手・中堅技術者を中心とした改善活動を進めていた。

設計、製造、品質保証の各部門が協力し、歯面修整や加工条件、熱処理変形などを検討した結果、当初の目標としていた騒音不良率の低減を実現できたとする。

改善によって顧客の再調整作業が減少し、歯車メーカーにとっても取引先からの信頼向上や受注拡大につながった。

ここまでは、従来型の品質改善活動でも実現できる成果かもしれない。

しかし、DQL(設計品質リーダー)育成の本当の効果は、その後に現れる。

改善活動を主導した技術者は、騒音問題が解決した後も、自ら新しい課題を探し始めた。

顧客との技術打合せを通じて、減速機の小型化や高効率化への要求が高まっていることを知り、自社の歯車設計技術を活用すれば、新しい製品分野へ進出できる可能性があると考えたのである。

そこで、顧客が求める性能や価格、競合製品の状況などを調査し、新しい歯車の開発構想をまとめた。

単に「高効率な歯車を開発したい」と提案したわけではない。

どのような顧客に、どのような価値を提供するのか。想定される市場規模や販売数量はどの程度か。必要な開発期間や投資額はどれくらいか。

こうした事業面の検討も行い、経営幹部に新製品開発を提案したのである。

さらに、以前の騒音改善活動で得られた歯面修整やロバスト設計の知見を活用し、新しい製品の設計条件を検討した。

その過程では、生成AIを利用して技術文献や特許情報を整理し、シミュレーションによって設計案を比較した。

また、製造部門の担当者と協力し、既存設備でどこまで対応できるかを検討するとともに、必要な加工技術の開発計画も作成した。

もちろん、こうした活動のすべてが順調に進むとは限らない。技術的な問題が発生することもあれば、市場の見通しが変わり、計画の修正が必要になることもあるだろう。

しかし、重要なのは、この技術者が上司から具体的な指示を受けるのを待つのではなく、自ら事業の可能性を考え、必要な行動を起こしていることである。

もう一つ大切な変化がある。

この技術者の活動を見て、周囲の若手技術者たちも、自分たちの仕事をこれまでとは違った視点で考えるようになった。

顧客の問題を単なる技術的な不具合として捉えるのではなく、新しい製品や事業の機会として考える。

与えられた改善テーマを実行するだけでなく、自ら重要な課題を提案する。

技術的な成果を報告するだけでなく、それが顧客や企業にどのような価値を生み出すのかを説明する。

こうした行動が少しずつ広がっていったとしたら、企業はどう変わるだろうか。

一人のDQLが成果を生み出すだけでなく、その仕事の進め方が周囲に伝わり、組織全体の行動が変わっていく。

人材育成が組織文化を変え、その組織文化が新たな経営成果を生み出す。

このような好循環こそ、DQLを育成することによって企業が目指すべき姿なのである。

DQLを活かすために、経営者がなすべきこと

もちろん、こうした企業の姿は、優秀な技術者が自然に現れるのを待っているだけでは実現しない。

DQLを育て、その能力を十分に活かすためには、経営者や技術部門の幹部自身が、組織の運営方法を考え直す必要がある。

まず重要なのは、企業が何を目指しているのかを、技術者に明確に伝えることである。

例えば、今後どのような顧客や市場を重視するのか。どの製品分野で競争力を高めるのか。品質や生産性、技術開発に何を期待しているのか。

こうした経営上の方向性が共有されていなければ、技術者が自律的に活動しようとしても、何を優先するべきか判断することが難しい。

次に、技術者に対して、実現すべき成果を示し、そのための方法を自ら考える機会を与えることが必要である。

管理職が細かい作業内容まで指示し、技術者がその指示に従うだけの組織では、自律的な人材は育ちにくい。

もちろん、経験の浅い技術者に最初からすべてを任せることは適切ではない。技術的な能力や経験に応じて、必要な指導や支援を行うことが重要である。

しかし、成長に伴って自ら判断できる範囲を広げ、より重要な課題を任せていく必要がある。

また、部門を越えた活動を支援することも欠かせない。

技術的な問題の多くは、設計、製造、品質、営業など、複数の部門に関係している。

そのため、DQLが関係者の協力を得ようとしたとき、部門間の利害調整や資源配分について、経営者や管理職が適切に判断しなければならない。

さらに、成果を適切に評価することも重要である。

単に業務を予定通り実行したかどうかではなく、どのような課題を発見し、どのような価値を生み出したのか。そして、その経験を通じてどのように成長し、組織にどのような影響を与えたのか。

こうした観点を人材評価に反映することで、技術者は自律的な行動に対する意義を実感できるようになる。

ここで経営者に理解してほしいのは、DQLの育成が管理職の役割を不要にするものではないということである。

むしろ、自律的な技術者が増えるほど、管理職には、組織全体の方向性を示し、人材の能力を引き出し、成果を生み出す環境を整えるという、より重要な役割が求められる。

優秀な管理職とは、部下の仕事を細かく指示する人ではなく、部下が自ら考え、成果を生み出せる組織をつくる人なのではないだろうか。

DQLの育成は、技術者の成長だけでなく、経営者や管理職のマネジメントのあり方を進化させることにもつながるのである。

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